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陳情の野中広務・土改連会長、小沢氏また門前払い(読売新聞)

 自民党元幹事長の野中広務・全国土地改良事業団体連合会会長は26日、国会内で民主党の一川保夫副幹事長に会い、2010年度予算で大幅減額となった土地改良事業費について、補正予算での対応を求めた。

 出席者によると、一川氏は「コストを抑えた土地改良のあり方に向けて知恵を絞ろう」と応じたという。野中氏は会談後、記者団に「非常に前進ある話を聞いた」と語った。野中氏の陳情は昨年に続き2回目。関係者によると、野中氏は小沢幹事長への陳情を要望したが、民主党側が「都合がつかない」と断ったという。

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参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定(産経新聞)

 長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。

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戸田市長選 神保国男氏が4選(毎日新聞)

 戸田市長(埼玉県)神保国男氏(67)が4選。前市議の高橋秀樹氏(63)▽弁護士の大塚信雄氏(53)▽会社会長の今家元治氏(70)を破る。投票率は38.58%。

 確定得票数次の通り。

当20619 神保 国男=無現<4>

  6839 高橋 秀樹=無新[民]

  6535 大塚 信雄=無新

  1164 今家 元治=無新

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<普天間移設>鳩山首相「県内」強く示唆(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「3月中に政府案をまとめる。それによって米政府に理解を求め、国民の皆さんといっても沖縄県民が中心かもしれませんが、沖縄の皆さんにも理解を求める」と記者団に語り、県内移設で決着を図る考えを強く示唆した。

 平野博文官房長官は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖への移設案を軸に政府案の検討を進めており、近く関係閣僚で協議する方針。岡田克也外相は3月中に訪米してゲーツ米国防長官らと会談する方向で調整している。【横田愛】

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菅家さん無罪判決言い渡し時、撮影不許可(読売新聞)

 1990年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件の再審で、菅家利和さん(63)の弁護団などが、26日の無罪判決言い渡し時などの廷内撮影許可を求めていたが、宇都宮地裁は認めないことを決めた。

 地裁が17日、栃木県司法記者クラブに通知した。

 撮影許可は、弁護団や記者クラブが求めていた。弁護団の佐藤博史弁護士は、「司法の信頼回復への道を自ら閉ざした。非常に残念だ」と話した。

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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来年度事業計画を決定―日本精神科病院協会(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)は3月5日、定期代議員会で来年度の事業計画を決定した。事業計画には、精神医療改革に関する政策的な検討と提言作りなど、42項目にわたる重点事業などを盛り込んだ。

 日精協は、政策や経済、病院の経営管理などを議論する各委員会から提起された項目を基に、来年度の事業計画を決定。このうち、重点事業に掲げているのは、▽厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の報告書(昨年9月)を踏まえた精神医療改革に関する政策的な検討と提言作り▽来年度の診療報酬改定への対応と12年度の医療保険と介護保険の同時改定に向けた情報収集や提言作成▽看護師の精神科病院就職のための研修会支援―など、計42項目。
 中でも、12年度に控えた医療・介護保険の同時改定を、精神科医療をめぐる大きな転換期と位置付け、慢性期医療の評価法や、認知症医療における精神科の役割の整理などを重点項目に挙げている。

 計画にはこのほか、一般事業として、▽24時間ケア付きの地域の受け皿作りなど、精神障害者福祉の拡充▽今年7月に施行後5年を迎える医療観察法の改正点や実施上の問題点についての提言―など、33項目を盛り込んだ。


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佐川急便・元係長、架空発注で1100万詐欺容疑(読売新聞)

 メール便の梱包(こんぽう)作業を架空発注し、大手運送会社「佐川急便」から現金約1100万円をだまし取ったとして、警視庁は7日、同社千代田店(東京都江東区)の元営業課係長熊谷司容疑者(49)(横浜市南区別所4)を詐欺容疑で逮捕した。

 同庁幹部によると、熊谷容疑者は、ほかにも同様の手口で総額約1億5000万円をだまし取ったという。

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<変死体>70歳「妻を殺した」車内に遺体 千葉(毎日新聞)

 2日午前0時ごろ、千葉市中央区宮崎町の無職男性(70)から「妻を殺してしまった」と警察に通報があった。千葉中央署員が約20分後に駆け付けたところ、男性方近くの駐車場にあった男性の乗用車のトランクから妻(67)の遺体が見つかった。同署によると、後頭部に殴られたような跡があり、男性から詳しく事情を聴いている。男性は妻、長男(42)の3人暮らしだった。【黒川晋史】

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