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<小沢幹事長>「起訴相当」議決…地元で「当然」の声も(毎日新聞)

 小沢一郎幹事長の地元、岩手県奥州市では27日、市民から厳しい声が上がった。同市水沢区佐倉河の無職男性(67)は「起訴相当は当然。秘書が逮捕されているのに、知らぬ存ぜぬは納得できない。国会で説明すべきだし、できないなら司法で調べ直すしかない」。同区大手町の飲食店経営の女性(75)も「検察審査会の議決は妥当。(夏の)参院選に影響が出るのではないか。小沢さんは幹事長を辞めるべきだ」と話した。

 一方、岩手県釜石市にある小沢氏の元秘書、大久保隆規被告=政治資金規正法違反の罪で起訴=の自宅では一時、ドア越しに女性が応じたものの、その後返答はなかった。【湯浅聖一、狩野智彦】

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<普天間>政府が徳之島に移設先初打診 3町長は面会拒否(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地として政府が検討している鹿児島県徳之島の地元町長が20日午後3時すぎ、伊仙町役場で記者会見し、移設先として打診を受けたことを明らかにした。

 会見したのは大久保明・伊仙町長と大久幸助・天城町長。2町長によると、滝野欣弥官房副長官から3町長に電話があり「普天間の件で平野官房長官に会ってほしい」と伝えられた。政府側から正式に接触があったのはこれが初めて。3町長は協議した結果、午後2時半ごろ、官邸側に「会わない」と伝えたという。【村尾哲】

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帯広市長選 石川知裕議員と故中川昭一氏夫人が積極的動き(毎日新聞)

 任期満了に伴う北海道帯広市長選(18日投開票)で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=と、急死した故中川昭一元財務・金融担当相の妻郁子(ゆうこ)さん(51)が精力的に動いている。石川議員は民主党を離党したものの、民主推薦候補を支援し、地元での政治活動を“解禁”した。一方、次期衆院選への出馬が取りざたされる郁子さんは「中川ブランド」復活へ向け、自民推薦候補を支援する。市長選を契機に両氏が浮上を狙う展開となっている。【田中裕之】

 「本来なら、私が選対本部長として支えなければいけない立場だった。しかし、心は常に選対本部長です」

 告示日の11日に市内で開かれた民主推薦の新人候補(54)の出陣式。ひときわ大きな声であいさつしたのは、選対の常任顧問に就任した石川議員だった。

 石川議員は「市長選で自分が前面に出るとマイナスになる」と懸念し、裏方に徹していた。だが、民主推薦候補の総決起大会があった2日以降は積極的に表舞台に立つ。「(支持者から)誰を応援しているのかずいぶん聞かれるので、ここで表に出ていくのがいいと判断した」。石川議員は方針転換についてこう説明する。

 09年8月の衆院選で石川議員は帯広市で約5万票を獲得し、中川氏に約1万票の大差をつけた。支持者の中には起訴に同情する声もある。後援会関係者は「地元での復帰戦だ」と力を込める。

  ※  ※

 中川氏の妻郁子さんの自宅は東京都内にある。だが、3月以降、週の半分は帯広で過ごし、11日の告示以降は帯広に張り付く。

 09年10月の中川氏の急死後、後援会は解散。帯広の保守勢力の足並みは乱れた。市長選と同時に行われる市議補選では、自民系市議3人が離党して候補を擁立し、民主の推薦を取り付けた。「中川ブランドでなければ自民はまとまらない」。自民党内には中川氏の後継として郁子さんを推す声が根強い。

 郁子さんは連日、自民推薦の新人候補(63)の選挙カーや個人演説会でマイクを持ち、中川氏の「弔い合戦」を訴える。

 「(衆院選で)主人が『日本が危ない、十勝が危ない』と訴えてもなかなか届かなかった思いが今、全国に広がっている。主人が訴えた7カ月前を思い出してください。この選挙は日本を守るための戦いです」

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両親刺し母死なす、長男「働くように言われ」(読売新聞)

 12日午前1時半頃、北海道北見市清見町、道立高校事務長渡辺清治さん(57)方で、渡辺さんと妻のパート従業員良子さん(55)が胸などを刺されて倒れているのを、通報でかけつけた北見署員が見つけた。

 渡辺さんと同居の長男で無職、大起容疑者(23)が2人を刺したことを認めたため、同署は殺人未遂容疑の現行犯で逮捕した。良子さんは搬送先の病院で死亡、清治さんは重傷。同署は容疑を殺人に切り替えて調べる

 発表によると、大起容疑者は台所から包丁(刃渡り約17センチ)を持ち出して犯行に及んだといい、良子さんは廊下に、清治さんは居間にそれぞれ倒れていた。大起容疑者は「両親からは『働くように』と日頃から言われていて、うっぷんがたまっていた」と話しているという。

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名張毒ぶどう酒事件 84歳の奥西死刑囚「後がない」(毎日新聞)

 死刑確定から38年。名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求は、三度(みたび)、名古屋高裁に舞台を移すことになった。大正生まれで事件当時35歳だった奥西勝死刑囚は既に84歳。今後、高裁差し戻し審の決定が出ても、再び弁護側か検察側が特別抗告することも想定され、司法の最終的な判断はさらに先となる可能性もある。奥西死刑囚は支援者らに「年齢的にも後がない」と訴えている。

 3月上旬、名古屋拘置所にいる奥西死刑囚と面会した「愛知・奥西勝さんを守る会」事務局長で特別面会人の田中哲夫さんによると、奥西死刑囚は支援者から贈られたセーターを着て「だいぶ暖かくなった」と元気そうな様子だったという。

 「布川や足利は良かった。私も最高裁決定に非常に期待している」。再審開始が決定した布川事件や、再審無罪が確実になっていた足利事件に話題が及ぶと、笑顔を見せた。田中さんは「奥西さんも、再審の結論を待たずに亡くなったお母さんの年齢を超えた。今のところ、健康に問題はなさそうだが、早く救い出さないといけない」と話す。

 奥西死刑囚は3月27日付の支援者グループへの手紙で「(捜査官は)否認すると上司を調べ室に連れて来た。上司は自白しろと大声を出したり、ムチで机を打ったりした。やってないから後で無実が分かってもらえると信じて自白してしまった」「40年余の長い間の苦しみと残念さは、いいあらわすことができない。年齢的にも後がなくなったし、一日も早く冤罪(えんざい)を晴らしてもらいたい」と記した。

 手紙では「父母は今はいないが、生きている時は私をよくよく全面的に支えてくれたことに感謝している」とも触れた。支援者によると、今も妹が奥西死刑囚の健康状態を心配しながら、別の地域で暮らしているという。

 ◇解説…最新の科学的見解を尊重

 最高裁決定は、弁護側が「新証拠」として科学鑑定結果を提出したのに、名古屋高裁が再鑑定など科学的検討をしないまま退けた点を「審理不尽」と指摘した。3月に再審無罪が確定した足利事件でも、弁護側の独自鑑定をきっかけに東京高裁がDNA再鑑定を行い冤罪が晴れた。

 最高裁は、有罪確定の根拠を揺るがす最新の科学的見解が示された場合、丁寧に再検証する必要性を説いたと言える。

 第7次再審請求で弁護側は、専門家に依頼してペーパークロマトグラフ検査や分析などを行い、奥西死刑囚が所持していた農薬「ニッカリンT」には事件で使われた農薬にはない成分が含まれていると指摘し、事件に使われたのは別の農薬だと主張した。

 名古屋高裁は積極的に評価して再審開始決定を出したが、検察の異議を受けた同高裁の別の部は「ぶどう酒で薄まるなどして検出されなかった」と書面の検討だけによる解釈で退けた。これについて最高裁決定は「推論過程に誤りがある疑いがある」と指摘した。

 足利事件では、上告審で弁護団が独自鑑定を基に警察のDNA鑑定の誤りを主張したが、最高裁は再鑑定の必要性を認めず退け、再審請求でも宇都宮地裁の判断は同様だった。その結果、菅家利和さんの社会復帰は約9年遅れた。

 80年代に死刑事件の再審無罪が相次いで以降、重大事件の再審請求に対する司法判断は厳しかった。しかし、ある現職裁判官は「科学鑑定は典型的な客観証拠だが、科学は日進月歩。足利事件を踏まえ、説得力のある見解があれば、確定判決といえど慎重に再検討しようとの考え方が広まりつつあるのだろう」と変化を指摘する。【伊藤一郎】

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水害 荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

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<教科書検定>ページ25%増「脱ゆとり」対応(毎日新聞)

 文部科学省は30日、09年度の教科書検定結果を公表した。小学校と高校で11年度から使われる教科書が対象。小学校は、授業時間を増やし「脱ゆとり」路線に転換した新学習指導要領に対応する初めての教科書で、全教科の平均ページ数(B5換算)は6年分で計6079ページと、現行教科書(05年度から使用)に比べ24.5%(1198ページ)増えた。今回申請は小学校が9教科280冊、現行指導要領に対応した高校教科書は2教科5冊で、すべて合格した。

 ◇「大転換」に教師不安

 来春から小学校の教科書が格段に厚くなる。児童が消化不良を起こさないためには、「教科書とはすべて教えきるもの」という発想からの大転換が求められる。神奈川県内の公立小学校に勤務する女性教諭(29)は不安を隠そうとしない。「教科書の内容はすべて大事だという意識でやってきた」。要点だけを教えることを求められても、取捨選択する自信がない。「中途半端になってしまわないだろうか……」

 文部科学省は今回、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」(森晃憲・教科書課長)という姿勢を明確にした。これは大きなスタンスの転換だ。「ゆとり教育」の時代は教科書内容の「厳選」が叫ばれ、教師や保護者の間にも「最低限教えなければいけないもの」という意識が広まった。

 教科書発行法は教科書を「教科の主たる教材」と定義。他の教材との組み合わせが前提で、それだけを全部教えることは求めていない。ある文科省OBは「現場が『全部教える』と思い込み、それが文科省職員の意識にも逆流していた。背景には保護者の意見があった」と明かす。

 指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立第十小の霜村三二教諭(60)は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。

 自治体によっては、指導計画通り授業が進んでいるかどうか校長が見回り、そこに教育委員会からの指示が入る。保護者を気にして現場管理を強め、教室の自由度は下がり続けてきた。そこに「1・4倍教科書」が登場すればどうなるか−−。「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ」。霜村教諭は悲観する。【加藤隆寛、内橋寿明】

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