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与野党、衆院比例単独候補も解禁の対象に 参院選からネット選挙解禁(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会(座長・桜井充民主党参院政審会長)は21日午前、国会内で会合を開き、調整が残っていた衆院選比例代表単独候補について、解禁の対象に含むことで一致した。これで、選挙期間中のホームページ(HP)、ブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の内容が固まった。今夏の参院選から適用する。与野党は26日の会合で最終合意する見通しだ。

 衆院選比例代表単独候補は、公選法の規定により選挙活動用の文書配布はできない。選挙活動でのHP更新などがこの規定に抵触する恐れがあった。

 しかし、参院法制局などとの検討の結果、衆院比例代表単独候補が自身のHPなどを更新しても「政党の選挙活動」の一環と位置づけることで、法律違反とみなさないことで決着した。

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村井仁長野県知事が退任表明(産経新聞)

 8月末の任期満了に伴い、去就が注目されていた長野県の村井仁知事(73)は13日午前、県庁で記者会見し、「出馬しないことを決めた」と述べ、今年夏に行われる知事選には出馬しない考えを明らかにした。

 村井知事は知事選に出馬しない理由について「はじめから、4年間と決めて走り続けてきた。目指していたことをある程度達成できた」と述べた。

 次期知事選をめぐっては、前長野県信濃美術館館長の松本猛氏(59)が正式に出馬を表明する一方、県内の企業経営者や医師らで構成する市民団体が元長野県副知事の阿部守一氏(49)に出馬を要請している。

 村井氏は長野県木曽町出身。東大卒業後、旧通産省に入省。昭和61年に衆院議員に初当選し、連続6期務めた。小泉内閣では国家公安委員長兼防災担当相を務めたが、郵政民営化関連法案に反対し、平成17年の衆院選への立候補を断念。

 18年の知事選で、当時の田中康夫前知事への対立候補として擁立され、田中氏に批判的な勢力の支援を受けて初当選を果たした。

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